どうも！ニシドラ(@nishidorablog)です。
あなたは日本にどれだけの会社が存在しているか知っていますか？
さっそく答えなのですが、日本には約380万もの会社が存在しています。
その中の約70％(約254万社)の会社では副業を禁止しているそうです。
近年では、副業することを認める会社数が増えてきてはいますが、依然として副業を認めない会社が多くあります。
“学歴が低い”という理由だけで、良い会社に勤めることができず、金銭的に厳しい生活を強いられることも珍しいことではありません。
僕のようにブラック企業に勤めてしまう方もいます…。
中には、給料が少ないのに副業禁止で生活できない方もいます。
そんな方のためにこの記事では、副業禁止で生活できない方がどうしたら良いのかやバレずに副業をする方法、副業禁止が違法なのかについて解説します。
副業したいと考える理由は？
給料が少ない
単純に収入が少ないことが考えられます。
国税庁が行った「平成30年民間給与実態統計調査」では全労働者の年収を平均すると約440万円になるそうです。
ボーナスを給料の3か月分と考えて計算してみると、月収で約29万円の収入がある計算になります。
約29万円の給料があることは珍しいことではありませんが、20代や30代の若年層ではその割合は約30％ほどしかありません。
「生活費だけで給料がなくなってしまう」というような1日の生活費を捻出するために、精神的に厳しい生活を送っている方もいます…。
一般の企業では、年齢とともに昇進していく「年功序列制度」が多く、このまま働いていてもすぐに昇給が見込めないことから、「副業をして収入を増やしたい」と考える方が多いようです。
終身雇用の崩壊が始まっているから
終身雇用の崩壊から、個人の実力で稼ぐ方向に考え方がシフトしてきています。
今までは「雇われる⇒昇進・昇給⇒定年」というサイクルで会社は回っていました。
企業年金制度や福利厚生が充実していて、1つの会社に勤務し続けることが”当たり前“でした。
ですが、企業年金制度も徐々に廃れていき、1つの会社に勤め続けるメリットが薄れていきました。
これからは実力や成果、結果を重要視する時代になってきていて、個々の知識やスキルを上げることができれば、比例して給料もあげられるようになりました。
これまでの年功序列を重視した会社に勤務し続けること自体がデメリットになってきたのです。
実力主義になり、定年まで勤められる保証はありません。
仕事ができないと「クビ」なんてことも…。
個々の実力をあげるために副業を始めようとしている方が多いのです。
税金が上がったから
2019年の10月1日に税金が8％から10％に上がりました。
軽減税率制度はありますが、月々の出費が増えたことは間違いありません。
低所得の方はさらに生活が苦しくなったと想像できます…。
増えた出費を補うために副業をしたいと考える方がいます。
老後の生活費のため
老後に必要な資金を気にして副業を始める方がいます。
2019年に「老後の資金として約2000万円必要なる」という話があったことを覚えている方も多いと思います。
この2000万円とはどこから出てきた数字なのかというと、定年後(65歳)から月の生活費を5.5万円で30年生活することを想定しています。
計算してみると1980万円となります。
「年金と合わせれば結構余裕あるじゃん！」と考えた方もいると思いますが、この資金の中には医療費などの突然の出費が含まれていません。
年金支給額の平均が約16.5万円ということを考慮すると、約22万円で死活できるわけですが、ここに医療費や旅費などが加わると30年暮らすには2000万円では厳しいと想像できます。
最低限の楽しみもできなくなるかも…。
視野を広げるため
副業のメリットとして、新しい知識に触れることができる点があります。
副業を始めることで、今まで取り組んでこなかったことに挑戦し、新しい知識・人脈・経験を得ることができます。
知識・人脈・経験があれば、別の仕事(副業)でも生かすことができますし、専門分野以外のことを知ることができるので本業でも生かすことができます
副業のメリット・デメリットについては、【副業】始める前に知っておきたい副業のメリット・デメリットでまとめています。
そもそも副業が禁止されている理由は？
全国で副業を認めていない会社が約254万社あります。
副業が禁止されている理由とは「会社側にメリットがない」からなのです。
逆にデメリットが3つあります。
- 働きすぎて過労になってしまうため
副業は本業の労働時間外に行うので、休む時間がなく過労のリスクがある。 - 情報漏えいのリスクがあるため
取引先などに個人情報や顧客情報が漏えいしてしまうリスクがある。 - 会社のイメージダウンのリスクがあるため
問題があった場合に会社の名前が公表され、イメージダウンにつながってしまう。
会社側としては労働時間外に問題を起こされたくないので、副業を禁止しているのは当然と言えます。
3つのデメリットについては、企業が副業を禁止している理由って何なの？【理由は3つあります】に詳しくまとめています。
副業禁止は違法なの？
会社側が副業を禁止している理由を3つ紹介しましたが、「副業禁止」が法律的にどうなっているのかを説明します。
基本的に副業を禁止するような法律はありません。
日本の法律では「職業選択の自由」があるので、副業を禁止すること自体が違法と言えます。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、住居、移転および職業選択の自由を有する。
会社が決めた労働時間に働く契約を雇われるときにしているので、プライベートの時間まで拘束する権限はありません。
しかし、会社が副業を禁止している理由というのが、「デメリットばかりでメリットがない」ことがあげられます。
副業を禁止ている理由でも説明ているのですが、3つのデメリットである「過労」、「情報漏えい」、「イメージダウン」という観点から就労規則によって禁止しています。
- 副業をして過労になり本業に悪影響が出る
- 会社の情報が副業先に漏えいする
- 副業先でミスをした場合、会社のイメージダウンにつながる
企業に雇われている場合、就業規則には原則従わなければいけませんので、もし、規則を破った場合には懲戒処分を受ける可能性があることを覚えておきましょう。
副業を始める前に就業規則を確認して、副業ができるのかを確認しておくのが良いと思います。
副業禁止で生活できないのはどうしようもないのか
副業禁止で生活できない方はどうしたらいいと思いますか？
解決案として、「バレにくい副業」を始めてみるのはどうでしょう。
バレにくい副業とは、ネットで完結する副業のことです。
近年では、クラウドソーシングというインターネット上で受注し、商品を納品する事業形態が多くあり、昔ほど在宅ワークが難しくありません。
「なんかハードル高いな…」と思っている方でも簡単に始められるものもあります。
いくつか紹介します。
- イラストレーター
- ネットショップ
- WEBデザイナー
- WEBライター
- コンサルタント
- ポイントサイト
- アンケートモニター
- 株式投資・FX
- ブログ・アフィリエイト
上記の特徴として、「個人情報を隠すことができる」点があげられます。
クラウドソーシングなどのサイトへの登録には個人情報を入力しますが、サイト内で第三者に見られるユーザー名は自分で変えることができるので、本名による副業バレの心配はなくなります。
また、在宅でもできる仕事(リモートワーク)なのであなたが副業をしていることを話さない限り会社の同僚にバレることもありません。
自分の都合の良い時間・場所で仕事ができる点が大きいと思います！
でも、時間の管理は必要です。
リモートワーク(在宅勤務)できるおすすめの副業を、【リモートワーク希望者必見！】スマホ・パソコンを使って始められる副業まとめという記事にまとめているの興味があれば読んでください。
絶対にバレない副業はありません。
可能であれば、会社の許可を取ってから副業をすることをおすすめします。
まとめ
副業を始める理由や会社が副業を禁止している理由や違法性について、バレない方法を書いてきましたがいかがでしたか？
副業を認めていない会社が約254万社もあることを考えると、まだまだ副業をしやすい環境ではないと思います。
しかし、終身雇用の崩壊が始まっていることをを考えると、今から副業やWワークにチャレンジすることは必ずあなたの人生にとってプラスに働くはずです。
「副業が禁止されているから副業を考えていない」という方でも、記事で書いたようにバレにくい副業もあるので始めてみてはいかがですか？
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